就労移行支援を使うべき人と、使わないほうがよい人｜判断の分かれ目

「働きたい気持ちはあるのに、なぜか長く続かない」「自分の能力が低いから就職できないのだろうか」

就労移行支援を調べている方の多くが、この不安から入ってきます。ただ、この制度は誰にでも必要なものではありません。合わない時期に使うと、原則2年という利用期間を減らすだけになります。

就労移行支援は訓練の制度です。仕事を紹介してくれる場所でも、お金をもらえる場所でもありません。だから使うべきかどうかは、いま足りないのが練習なのか、それとも収入なのかで決まります。

この記事では、使ったほうがよい5つの場合と、使わないほうがよい3つの場合を並べます。あわせて、迷ったときに先に調べる手帳とお金の条件も書きました。

結論｜使うべきかは「練習が要るか」と「いま収入が要るか」で決まる

就労移行支援は、働くための練習をする福祉サービスです。原則2年まで通えて、その間に作業や対人のやり取りを練習し、就職活動の支援を受けます。ただし原則として給料は出ません。

ここから、判断は2つの問いに分かれます。

• いま足りないのは、スキルや働き方の練習か。それなら就労移行支援が候補になります
• それとも、いま足りないのは今月の生活費か。それなら先に収入を作るほうが順番として正しくなります

障害があるかどうかで決めるものではありません。練習が要るから通う、というのがこの制度の使い方です。次の5つに当てはまるなら、練習が効く状態にあります。

就労移行支援を使ったほうがよい5つの場合

1. 辞めた理由を、自分の言葉で説明できない

「なぜか職場で浮いてしまう」「急につらくなって辞めてしまう」を繰り返しているのに、何が起きていたのかを自分で言えない状態です。原因が言えないと、次の職場を選ぶときに同じ条件を選び直してしまいます。

就労移行支援では、作業や対人のやり取りを支援員が横で見ています。「この作業のときに手が止まる」「独り言が増えるときは疲れている」といった指摘が返ってくるので、自分では気づけなかったつまずきの型が言葉になります。面接で退職理由を聞かれたときに、答えられる材料にもなります。

2. 未経験の分野に移りたいが、独学が続かない

事務や軽作業ではなく、プログラミングやWebデザインなどに移りたい。ただ一人で始めると、教材を買ったところで止まる、あるいは一気にやりすぎて燃え尽きる。どちらも独学でよく起きます。

通所には時間割があるので、進む速さが自分の気分に左右されにくくなります。分からないところを、その場で聞ける相手がいるのも独学との差です。IT分野を扱う事業所なら、作ったものを就職活動で見せる形まで持っていけます。

3. 生活リズムが戻っておらず、いきなり週5日は不安

昼夜が逆転している、あるいは体調の回復期で体力が落ちている状態です。この段階で就職活動をしても、面接で「毎日通えるか」を示す材料がありません。

就労移行支援は週2〜3日や午前だけからでも始められます。通えた日数がそのまま記録に残るので、「この3か月は週4日通えました」と数字で言えるようになります。体を慣らすことと、実績を作ることを同時に進められるのがこの時期の使い方です。

4. 「適当にやっておいて」のような曖昧な指示がつらい

どこまでやればよいか分からない、雑談に入れない、という困りごとです。これは性格ではなく、情報の受け取り方の違いから起きます。

就労移行支援では、こうしたやり取りを練習の題材として扱います。「この場面ではこう聞き返す」という形を先に決めておけば、その場の空気を読まなくても仕事が進みます。

見つけた形は、そのまま就職後に会社へ頼む材料になります。事業主には合理的配慮を提供する義務があるので、「指示は口頭ではなく文章でください」のような依頼は、わがままではなく正当な求めです。ただし何を頼めばよいかは、試してみないと分かりません。通っている間に、自分に効く形を見つけておきます。

5. 就職活動が一人だと止まってしまう

求人票を見ても自分に合うものが分からない、不採用の通知が来ると動けなくなる。この状態で一人で続けると、応募そのものが止まります。

応募書類を一緒に直し、面接の練習をし、企業実習まで手配してもらえます。面接に同行する事業所もあります。止まったときに戻してくれる人がいるかどうかで、続く期間が変わります。

就労移行支援を使わないほうがよい3つの場合

反対に、次の3つに当てはまるときは、いま通っても効果が出にくくなります。2年という期間を減らすことになるので、順番を変えたほうが早く進みます。

当てはまった場合に、代わりにどの道へ進むかは次の記事にまとめています。収入が先なら働きながら立て直す方法、スキルがあるなら転職エージェントというように、当てはまった理由ごとに進み方が変わります。

「就労移行支援は意味がない」という言われ方を目にして不安になった方は、そう言われる理由のほうを先に読むと判断しやすくなります。

迷ったら、障害者手帳とお金の条件を先に調べる

使うかどうかを決める前に、そもそも自分が使えるのか、いくらかかるのかを確かめておくと迷いが減ります。ここでつまずく方が多いので、先に書いておきます。

障害者手帳は無くても利用できる

就労移行支援に必要なのは障害者手帳ではなく、市区町村が出す「障害福祉サービス受給者証」です。主治医の意見書があれば申請できるので、手帳の交付を待つ必要はありません。診断名がはっきりしない段階でも、相談から始められます。

ただし就職の段階で障害者雇用枠に応募するには手帳が要ります。精神障害者保健福祉手帳は初診日から6か月を過ぎた診断書で申請するので、枠を使う可能性があるなら、通いながら並行して進めるのが現実的です。手帳を取ることと、それを会社に伝えるかどうかは別の話で、開示の範囲は自分で決められます。

費用は世帯の収入で決まる。多くの人は0円

利用料は障害福祉サービスの負担上限月額で決まり、世帯の課税状況によって0円から月37,200円の範囲になります。実際には0円で通う方が大半です。ただし在職中に辞めた直後は前年の給与所得で判定されるため、自己負担が出ることがあります。

通所中の生活費については、傷病手当金や失業給付など使える制度があります。何が使えるかは辞め方と加入していた保険で変わるので、次の記事で整理しています。

まとめ｜就労移行支援を使うかは、練習が要るかどうかで決める

障害の有無や重さで決めるものではありません。いま足りないのが練習なら使う、収入なら先に収入を作る。順番に確かめてください。

どの事業所を見学するかは、学びたい内容と通える範囲で絞れます。

就労移行支援を使うべきかに関するよくある質問

スキルも職歴もまったくない状態ですが、使えますか？

使えます。就労移行支援は「すでにできる人」ではなく「これから身につけたい人」のための制度です。職歴が無い方ほど、独学より支援員がいる環境のほうが進みます。通所の記録そのものが、面接で「毎日通える」と示す材料にもなります。

診断がついていないグレーゾーンでも使えますか？

使えます。必要なのは手帳ではなく受給者証で、主治医の意見書があれば申請できます。診断名がつかなくても、生活や仕事で困っている状態が説明できれば相談から始められます。ただし判断は自治体ごとに違うので、窓口で確認してください。

うつ病の療養中です。いつから使うのがよいですか？

生活リズムがある程度戻り、週に数回は外出できるようになってからが目安です。体調が悪い時期に焦って始めると、通えない日が続いて2年の期限だけが過ぎます。開始の時期は主治医と相談して決めてください。

通いながらアルバイトはできますか？

自治体の判断によりますが、原則として認められないことが多くなります。就労移行支援は「就職に向けた訓練」の制度なので、働ける状態にあると判断されると利用の前提が崩れるためです。収入が必要な段階なら、通うより先に収入を作る道を選ぶほうが現実的です。

2年で就職できなかったらどうなりますか？

自治体が必要と認めれば延長できることがありますが、原則は2年です。期限が近づくと、担当者が次の進み方を一緒に考えます。ハローワークでの就職活動を続ける、いったん治療に戻るなど、そこで終わりになるわけではありません。

参考にした公的資料

※ この記事は、就労移行支援の運営に5年以上携わった経験と、各事業所・公的機関が公表している情報をもとに作成しています。評価基準や情報の扱い方は運営者情報・編集方針で公開しています。

※ 本記事は制度の使い方と働き方の工夫を扱うものであり、医学的な診断・治療の助言を行うものではありません。心身の不調が続く場合は医療機関にご相談ください。

※ 就労移行支援の利用条件・自己負担額・在宅訓練の可否・アルバイトの可否は、お住まいの自治体の判断によって異なります。最新の条件は自治体の障害福祉窓口または各事業所にご確認ください。