30代の障害者雇用枠で転職するか、先にスキルを身につけるかの判断基準

「30代でスキルもないまま、障害者雇用枠で転職できるのか」「いまの職場は辛いが、辞めても次が見つかるか不安」。30代は、20代のような「これから育てる」枠での採用が減り、企業から見られるものが変わる時期です。

焦って決めると、また最低賃金に近い仕事に戻るかもしれない。かといって、のんびり勉強している余裕もない。この記事では、いまの自分が「すぐ応募する」側なのか「先に準備する」側なのかを、生活費・体調・実務経験の3つで決められるようにします。

あわせて、30代の障害者雇用枠にいまどれだけ求人があるのかを厚生労働省の最新の集計で確かめ、どちらを選んだ場合もどこに相談すればいいのかまで書きます。

結論｜生活費が3か月分を切っているなら転職、半年持つならスキル習得

30代の障害者雇用枠での転職は、やる気ではなく手元の条件で決まります。判断に使うのは4つだけです。左の列に多く当てはまるなら先に応募、右ならITや事務のスキルを先に積んでください。

いまの状況	いま応募を始める	先にITや事務のスキルを積む
生活費の余裕	3か月分未満	半年〜1年は持つ（失業手当を含む）
心身の状態	いまの職場で限界が近い	療養が終わり、通える体力が戻っている
実務経験	経理・人事・ITなどの経験がある	職種を問わずできる仕事の経験が中心
次に望むもの	まず収入を確保したい	在宅や職種など働き方を選びたい

どちらを選ぶ場合も、先に決めておくことが2つあります。1つは障害者手帳を持っているかです。障害者雇用枠の求人に応募するには原則として手帳が要ります。申請から交付までは自治体によりますが1〜2か月かかるので、手帳がまだなら、転職活動と並行して申請を進めてください。

もう1つは障害を開示するかどうかです。開示して働くか（オープン就労）、伏せて一般雇用枠で働くか（クローズ就労）で、応募先も、頼める合理的配慮の範囲も変わります。30代で体調に波がある方は、配慮を頼める障害者雇用枠のほうが結果的に長く続くことが多くあります。

30代の障害者雇用枠に、いま求人はあるのか｜厚生労働省の最新の集計

「30代はもう遅い」という話は多いのですが、企業側の数字を見ると景色が変わります。厚生労働省が2025年12月に公表した「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年6月1日現在）から、民間企業の実態を挙げます。

• 雇用されている障害者は70万4,610.0人で、前年より4.0%増加。22年連続で過去最高を更新しています
• このうち精神障害者は16万8,542.0人で、前年より11.8%増。身体（1.3%増）・知的（2.8%増）より伸び率がはるかに大きい区分です
• 法定雇用率は2.5%ですが、達成している企業は46.0%。残りの54.0%は未達成です
• 未達成の企業は6万5,033社。そのうち不足がわずか0.5人か1人という企業が64.0%を占めます

ここから読み取れることは2つあります。1つは、採用の必要がある会社は「大量に採る会社」ではなく「あと1人足りない会社」が大半だということです。何十人も選考する枠ではないので、条件が合えば決まるのも早くなります。

もう1つは、精神障害者の雇用が11.8%増と伸びていることです。発達障害のある方の多くは精神障害者保健福祉手帳での応募になるので、この区分が伸びているのは追い風です。「30代だから」で門前払いされる状況ではありません。

求人はある。ただし賃金は、働く時間で4万8千円変わる

求人があることと、生活費が埋まることは別です。厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」から、発達障害のある方の週の所定労働時間ごとの平均賃金を挙げます。この調査の賃金は毎月きまって支給される給与のことで、賞与は含みません。

週の所定労働時間	1か月の平均賃金	12か月分（賞与は含まない）
30時間以上	15万5千円	約186万円
20時間以上30時間未満	10万7千円	約128万円
10時間以上20時間未満	6万6千円	約79万円
10時間未満	2万1千円	約25万円

30時間以上と20時間台の差は、1か月で4万8千円、1年で57万6千円です。「まず収入を確保したい」と考えて時間の短い求人に決めると、家賃と光熱費を払った時点で残らない、ということが起こります。応募する前に、その求人が週何時間かを必ず見てください。

支払形態も見ておく必要があります。同じ調査では月給制が52.3%、時給制が44.2%で、半分近くが時給です。時給制だと、体調を崩して休んだ月はそのまま賃金が減ります。体調に波がある方は、月給制かどうかで手元に残る額の安定が変わります。

30代の障害者雇用枠で、企業は何を見ているのか

求人はあります。ただし、20代と同じ見られ方はしません。何が変わるのかを先に押さえてください。

「これから育てる」枠が減り、経験か定着実績を見られる

20代には「未経験でも育ててみよう」という採用がありますが、30代では減ります。企業が30代に求めるのは、入社してすぐ担当できる仕事の経験か、体調を崩さず働き続けた実績のどちらかです。どちらも無いまま「やる気はあります」だけで応募すると、書類選考で止まりやすくなります。

ただし「実績」は、長く勤めた年数だけではありません。短時間勤務から始めて、少しずつ時間を伸ばしたという経過も、続けられる根拠として説明できます。前の職場で受けていた合理的配慮の中身を書き出しておくと、面接で使えます。

経験がある人と無い人で、紹介される求人が分かれる

前の職場で経理やITなどを担当していた人は、障害者雇用枠のなかでも条件のよい求人を紹介されます。一方で、職種を問わずできる仕事の経験しかない場合、紹介されるのは最低賃金に近い軽作業や清掃が中心になり、20代のころより条件が下がることもあります。

この分かれ目があるからこそ、次の章の判断が要ります。経験があるなら急いで動いたほうがよく、無いなら先に作ったほうがよいということです。

すぐ応募する人と、先に準備する人の分かれ目

判断に入る前に、いまの職場で合理的配慮を頼めていたかを思い出してください。配慮を頼まないまま限界まで働いて辞めた場合、次の職場でも同じことが起きます。障害者雇用枠で応募するなら、通院や体調の波に合わせた勤務時間、業務の指示を文字でもらうといった配慮を、面接の時点で伝えられます。何を頼みたいかを言葉にしておくのが、次の職場を選ぶ準備そのものです。

両方に当てはまる場合は、体調を先に見てください。いまの職場で限界が近いなら、学ぶ前に離れるのが先です。療養してからでも、スキルを積む選択はできます。

転職エージェントに相談する｜30代の障害者雇用枠での探し方

いま応募を始めると決めたら、探し方は3つあります。求人サイトで自分で探す、ハローワークの障害者専門の窓口を使う、障害者向けの転職エージェントに登録するの3つです。

転職エージェントは、担当者が付いて求人を紹介し、応募書類の作成、面接の練習、勤務時間や配慮の条件交渉、入社後のフォローまでを担当します。求職者は無料です（企業が採用時に費用を払う仕組みのため）。求人サイトに出ていない「あと1人」の枠を持っているのはここなので、30代なら登録しておく価値があります。

ここでは、当サイトが公式サイトで内容を確認できた4つと、公的な窓口を1つ挙げます。並び順は紹介料の有無ではなく、当サイトの評点の高い順です。評点の軸は各サービスのレーダーチャートに出しています。

相談先	運営	できること	向いている人
atGP	ゼネラルパートナーズ	検索・紹介・スカウト	手帳申請中でも登録できる
dodaチャレンジ	パーソルダイバース	求人検索と紹介	全国で幅広く見たい（手帳必須）
マイナビパートナーズ紹介	マイナビパートナーズ	求人検索と紹介	事務やクリエイティブ志望
障害者ナビ	公式に記載なし	求人検索と相談	登録前に求人を見たい
ハローワークの障害者専門の窓口	国（公的機関）	地域の求人紹介	地元で探したい

atGP｜手帳申請中でも登録でき、就労移行支援にも切り替えられる

運営は株式会社ゼネラルパートナーズです。「求人を検索する」「求人を紹介してもらう」「スカウトを受ける」の3つを使い分けられるのがほかと違うところで、自分で探しつつ、担当者にも見てもらう、という進め方ができます。会員登録は無料です。

公式サイト（2026年9月10日確認）には、「あなた専任のキャリアプランナーがサポート」と、「現在手帳をお持ちでない方も、申請中の場合はご利用いただける可能性がございます」の2点が明記されています。手帳の交付を待つ間に動き始めたい方は、ここから登録できます。

公式サイトは「障害者の転職サービス業界No.1」を掲げています（2021年2月の株式会社メンバーズ ポップインサイトカンパニー調査による）。根拠となる調査の時点が数年前なので、そこは差し引いて読んでください。トップページでは在宅ワーク・時短勤務・未経験・正社員といった条件で求人を探せることを前面に出しています。

この記事でいちばん勧めたいのは、同じ会社が就労移行支援（atGPジョブトレ）も運営している点です。相談してみて「やはり先にスキルを積んだほうがよさそうだ」となったときに、相談先を変えずに学ぶ側へ切り替えられます。この記事の2つのルートで迷っている方に向きます。

dodaチャレンジ｜求人は多いが、登録しても紹介を断られる人が多い

運営はパーソルダイバース株式会社で、パーソルグループの特例子会社です。非公開求人を含めて紹介し、応募書類の作成と面接対策まで担当します。利用は完全無料と公式に明記されています。

公式サイトが挙げている数字は、障害者の転職支援数No.1（2025年度 厚生労働省「人材サービス総合サイト」による）、カウンセリング満足度93%（2025年度のアンケート）、定着率95%（2025年度の6か月就業継続率）です。全国に対応し、事務・営業事務・エンジニア・品質保証など職種の幅が広いのが特徴です。

向いているのは、まず求人の母数を確保したい人です。「あと1人」の枠を全国から拾うなら、扱う求人が多いところから当たるのが早くなります。応募には身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかが必要と公式に書かれているので、手帳がまだの方は申請と並行してください。

マイナビパートナーズ紹介｜配慮の相談を細かくしたいなら

運営は株式会社マイナビパートナーズで、マイナビグループの特例子会社です。特例子会社とは、障害のある社員が働きやすいように親会社が作った子会社のことです。障害者を雇う側の会社が、障害者向けの人材紹介をしているという成り立ちで、公式サイトには同社が障がい者を100名以上採用してきた経験と、定着支援やマネジメントのノウハウがあると書かれています。

公開求人を自分で検索することもでき、会員登録は無料です。扱う職種は事務やクリエイティブなどが中心です。

向いているのは、「この配慮は実際に通るのか」を細かく詰めたい人です。自社で障害のある社員を雇って配慮を設計してきた分、その相談がしやすいのが強みです。一方で公式サイトに対応エリアの記載はありません。製造や軽作業を希望する場合、地方で探す場合は、ほかの窓口も併せて見てください。

障害者ナビ｜登録する前に求人を見ておきたいなら

求人サイトと相談窓口を兼ねた形です。会員登録をしなくても求人を検索できるので、「まず給与の相場を知りたい」「担当者と話す前に自分の目で見たい」という段階の方に向きます。応募したあとにキャリアアドバイザーが付きます。利用は無料です。

対応は全国で、扱う求人はデータ入力・電話応対・一般事務・営業事務・総務・人事など事務職が中心です。公式サイトには累積の相談件数1,200件、提案求人1,950件、定着率93%（いずれも2026年5月時点）と記載があります。

注意点も書いておきます。相談件数から分かるとおり規模はまだ小さく、公式サイトに運営会社の記載も見当たりません。ここだけに絞るのではなく、上の3つと併用する使い方が安全です。

ハローワークの障害者専門の窓口｜地元の求人はここに集まる

転職エージェントと並行して、ハローワークの障害者専門の窓口も使ってください。民間が扱わない地元の中小企業の求人がいちばん集まります。この記事で挙げた「あと1人足りない会社」は、ここに出ていることが多くあります。

就労移行支援や公的職業訓練の相談も同じ窓口でできるので、転職と学び直しのどちらに進むか決まっていない段階でも行けます。専門の職員（障害者専門支援員）が付き、必要に応じて地域障害者職業センターやジョブコーチにもつないでもらえます。

相談のときに必ず聞くこと

担当者に任せきりにすると、紹介されるまま応募して、また合わない職場に入ることになります。次の4つは自分から聞いてください。

• この求人で、実際に通っている配慮は何か（勤務時間・通院・指示の出し方）
• 過去にその会社へ紹介した人は、いま何人残っているか
• 短時間勤務から始めて、あとから時間を延ばせるか
• 入社後に困ったとき、担当者はいつまで相談に乗ってくれるか

転職エージェントは1社に絞る必要はありません。扱う求人が会社ごとに違うので、2〜3社に登録して比べるのが普通です。

なお、dodaチャレンジとマイナビパートナーズ紹介のように特例子会社が運営しているところは、配慮の設計を自社でやってきた分だけ相談がしやすくなります。

先に準備する人が30代で狙う分野｜AIが前提になったITスキル

30代の未経験から学び始めて、現実的に就職まで届く分野は限られています。「好きかどうか」より「学べる場所があり、求人があるか」で選んでください。

ITを勧める理由は、年齢より成果物を見てもらえるから

IT分野は人手が足りない状態が続いていて、年齢や障害より「何を作れるか」で判断されやすい傾向があります。公認会計士や社会保険労務士のような難関資格は年単位の勉強が要りますが、Web制作やITサポート、データ集計であれば、学ぶ期間を半年〜1年に収めやすいのが理由です。

ただし、半年学べば必ず就職できる、という話ではありません。就職までの期間は、体調の安定度、通える日数、住んでいる地域の求人数で変わります。学ぶ場所を選ぶときは、就職実績を「何人が」「どの職種に」の形で聞いてください。

AIを使える事務職は、30代の実務経験と組み合わせやすい

2026年時点で押さえておきたいのは、いちばん置き換わっているのは事務の仕事だということです。総務省「令和7年版 情報通信白書」によると、生成AIを業務で使っている日本企業のうち、最も多い使い道は「メールや議事録、資料作成等の補助」で47.3%でした。プログラミングでの利用（38.9%）より多い数字です。

つまり、ゼロからプログラマーを目指さなくても、いまの事務経験にAIとExcelの自動化を足すだけで応募先が広がります。30代で職種をまるごと変えるより、こちらのほうが距離が近い進み方です。ChatGPTやGeminiで下書きを作る、Power AutomateやVBAで繰り返しの入力を減らす、といった範囲から始められます。

30代で学ぶなら、独学は勧めない｜3つのルートと選び分け

30代で独学を選ぶのは、間違った方向に進んだときの時間の損失が大きいため勧めません。株式会社SAMURAIが2019年に行った調査（n=298）では、プログラミング学習者の87.5%が挫折またはつまずきを経験しており、独学者のつまずき理由で最も多かったのは「気軽に質問できる環境がなかった」で49%でした。

教わる場所は3つあります。費用と「在職中でも使えるか」で、選べるものが決まります。

学べる場所	費用	使える人
就労移行支援	0円〜月37,200円（世帯の所得で3段階）	離職中・求職中の人
公的職業訓練	受講料0円（テキスト代は実費）	離職中の人
プログラミングスクール	10万円台〜60万円台	在職中でも使える

就労移行支援は、ITスキルを学びながら就職活動まで一緒に進める福祉サービスです。IT・Webを学べる事業所もあり、企業実習を通して職歴のブランクを説明できる形にできます。障害者手帳がなくても、医師の診断書と自治体の判断があれば使えます。この記事の読者のように「辞めてから学ぶ」場合は、費用の面でここが最有力です。

公的職業訓練（ハロートレーニング）は、離職中なら受講料が無料で、失業手当の延長が認められる場合があります。ただし期間が3か月程度と短く、障害特性に合わせた配慮や就職後の定着支援は就労移行支援のほうが手厚い傾向があります。どちらもハローワークの同じ窓口で相談できます。

プログラミングスクールは有料ですが、在職中でも使えるのが他の2つに無い強みです。まだ辞めていない、あるいは辞めずにスキルだけ先に付けたい場合は選択肢になります。逆に、すでに離職していて生活費を切り詰めている段階なら、0円から使える就労移行支援や公的職業訓練を先に見てください。

どれを選ぶ場合も、見学や相談は無料です。1か所だけ見て決めないでください。同じ「IT系」でも、学べる範囲・通う頻度・在宅で進められるかは事業所ごとに違います。2〜3か所を回って、自分の体調で通えるかを確かめてから決めるのが失敗しない進め方です。

30代の転職で後悔しないために、決めておく2つのこと

どちらのルートを選ぶ場合も、先に決めておくと迷いが減ります。

譲れない条件を1つだけ決めて、ほかは順位を下げる

年収・仕事の中身・配慮・通勤距離のすべてを満たす求人は、まず出てきません。「これが無いなら受けない」という条件を1つだけ決めて、残りは順位を付けてください。順位を付けておくと、担当者に希望を伝えるときにも話が早くなります。

体調に波がある方は、「勤務時間」か「通院の融通」を1つ目に置くことが多くなります。年収を1つ目に置くと、続かない職場を選びやすくなるためです。

離職期間は、何をしていたかを言えれば不利にならない

「離職期間が長引くと不利になる」と焦って、条件の合わない会社に入るのがいちばん多い失敗です。「療養して体調を整えていた」「就労移行支援や公的職業訓練で学んでいた」と説明できる期間であれば、準備期間として受け取られます。

説明の形は決まっています。なぜ辞めたのか（特性と仕事内容が合わなかった点）と、次はどう防ぐのか（自己理解と、頼みたい配慮）をセットにすることです。これを一人で言葉にするのは難しいので、就労移行支援や転職エージェントの担当者と一緒に作ってください。

まとめ｜30代の障害者雇用枠は、いま応募するか先に学ぶかで決まる

30代の障害者雇用枠は、求人が減っている市場ではありません。雇用障害者数は22年連続で過去最高を更新し、精神障害者は前年より11.8%増えています。決まらない原因は年齢ではなく、準備と探し方が自分の条件に合っていないことのほうが多くあります。

30代の障害者雇用枠での転職に関するよくある質問

30代未経験からプログラマーになれますか？

開発職は30代未経験だと狭き門です。現実的なのは、テストや運用、ITサポート、データ集計など手順が決まっている職種から入る進み方です。そこで実務経験を作ってから広げていく形になります。なお、AIがコードの下書きを書くようになった分、仕事は「新しく書く」より「出てきたものを読んで直す」に移っています。

公的職業訓練と就労移行支援、30代にはどちらがいいですか？

目的によります。失業手当の延長など金銭面を重く見るなら公的職業訓練ですが、期間が3か月程度と短く、就職後のフォローは薄い傾向があります。障害特性に合った配慮や、就職したあとの定着支援まで欲しい場合は就労移行支援のほうが向きます。両方をハローワークの同じ窓口で相談できます。

転職回数が多いのですが、不利になりますか？

回数そのものより、説明できるかどうかで決まります。隠すのではなく、「なぜ辞めたのか（特性と仕事内容が合わなかった点）」と「次はどう防ぐのか（頼みたい配慮）」をセットで話せるようにしてください。これを一人で言葉にするのは難しいので、転職エージェントや就労移行支援の担当者と一緒に作るのが早道です。

障害者雇用枠は給料が低いと聞きます。30代で生活できますか？

職種によって差が大きい、というのが実際のところです。職種を問わずできる仕事は最低賃金に近くなりやすく、経理・人事・ITなどの経験がある人は条件のよい求人を紹介されます。収入を上げたいなら、職種を変えるか、いまの職種にITスキルを足すかの2つです。まず求人サイトで、自分が応募できる範囲の給与幅を実際に見てください。

転職エージェントは複数に登録してもいいですか？

問題ありません。扱う求人が会社ごとに違うので、2〜3社に登録して比べるのが普通です。ただし同じ求人に別々の転職エージェントから応募すると企業側で重複になるため、応募先の企業名は必ず自分で控えておいてください。やり取りが増えて疲れる方は、まず1社に絞って様子を見ても構いません。

参考にした公的資料