「就労移行支援に通ってスキルをつけたい。でも、その間の生活費がない」 「作業をするのに給料が出ないのは、タダ働きではないのか？」
就職に向けた訓練期間、もっとも高いハードルとなるのが「お金」の問題です。 A型事業所と混同されがちですが、結論から言えば、就労移行支援では原則として給料（賃金）は出ません。
「じゃあ、実家暮らしの余裕がある人しか使えないのか？」 いいえ、そんなことはありません。国は、本気で就職を目指す人が生活に困らないよう、いくつかのセーフティネットを用意しています。
本記事では、就労移行支援とお金の関係を法的に正しく解説し、貯金ゼロからでも無収入期間を乗り切るための「公的制度（金策）」について詳しく紹介します。
【原則】就労移行支援で「給料」は出ない
まずは制度の仕組みを誤解なく理解しましょう。ここは「働く場所」ではなく「学校」に近い場所だからです。
「雇用契約」がないため賃金は発生しない
就労移行支援は、一般就労を目指すための「職業訓練」を受ける福祉サービスです。 事業所と利用者の間に雇用契約は結ばれないため、労働基準法上の「賃金（給料）」は発生しません。あなたが受け取るのは「給料」ではなく「スキル」です。
「工賃」が出るケースもあるが稀
一部の事業所では、パン作りや軽作業などの生産活動を行い、その収益を「工賃」として利用者に還元する場合があります。 しかし、これはあくまで成果報酬的なものであり、金額は月額数千円〜1万円程度が相場です。生活費を賄えるレベルの収入には絶対になりません。 特に、IT特化型の事業所では学習（インプット）がメインとなるため、工賃は「0円」であることがほとんどです。
給料が出る「A型事業所」との決定的な違い
「お金がないから」といって、安易にA型事業所（就労継続支援A型）を選ぶのは慎重になるべきです。両者は目的が全く異なるからです。
就労継続支援A型（福祉的就労）
- 金銭: 雇用契約あり。最低賃金以上の給料が出る。
- 実態: 「今の能力でできる仕事」をする場所です。単純作業が中心になりやすく、スキルアップして一般企業へ転職（卒業）するハードルは高くなります。
- リスク: 「働いているのに低賃金」という状態が固定化し、そこから抜け出せなくなる可能性があります。
就労移行支援（一般就労への訓練）
- 金銭: 給料なし。
- 実態: 一般企業で通用するスキルを身につける場所です。
- リターン: 一時的に収入は途絶えますが、ITエンジニアや専門職として就職することで、将来的にはA型の数倍の年収（300万〜500万円）を得られる可能性があります。
生活費を確保しながら通うための「4つの公的制度」
給料が出ない期間、どうやって生活するか。以下の制度が利用できないか、ハローワークや自治体で確認してください。 制度名をクリックすると、厚生労働省や年金機構の公式ページへ飛びます。
1. 雇用保険（失業手当）
会社を退職して求職中の方は、失業手当（基本手当）を受給しながら就労移行支援に通うことができます。 通常、失業手当をもらうには「求職活動実績」が必要ですが、「就労移行支援に通うこと」自体が実績として認められるケースが多く、受給期間を有効に使って訓練を受けられます。
2. 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
雇用保険を受給できない方（受給終了した人や、職歴がない人）でも、世帯収入（月8万円以下など）や資産などの要件を満たせば、月額10万円の生活支援給付金を受け取りながら訓練を受けられます。 本来は「ハロートレーニング（職業訓練）」向けの制度ですが、自治体の判断により、就労移行支援の通所でも対象になる場合があります。
参考リンク:厚生労働省 - 求職者支援制度のご案内
3. 障害年金
障害の程度（初診日から1年6ヶ月経過など）によっては、障害年金を受給できます。 金額は等級や加入していた年金制度によりますが、障害基礎年金2級で月額約6.8万円（令和6年度）が支給されます。これが生活のベースになります。
参考リンク:日本年金機構 - 障害年金
4. 生活保護
「実家も頼れず、貯金も制度も使えない」という場合の最終手段です。 生活保護を受給しながら就労移行支援に通い、社会復帰を目指すことは認められています。まずは「福祉事務所」のケースワーカーへ相談し、「就労による自立を目指したい」という意思を伝えてください。
参考リンク:厚生労働省 - 生活保護制度
金銭的負担を少しでも減らすための「事業所選び」
収入を増やすだけでなく、支出を減らす視点も重要です。事業所選びでコストは大きく変わります。
交通費・昼食代の助成制度
通常、通所にかかる交通費や昼食代は自己負担ですが、これらを独自に助成（補助）している事業所があります。
- 自治体の助成: お住まいの地域によっては、通所交通費が支給される場合があります。
- 事業所の助成: 例えばCocorport（ココルポート）などの大手総合型では、交通費やランチ代を補助する制度を持っています。 月々の出費が1〜2万円変わるため、経済的にギリギリの方は、こうした補助のある事業所を比較検討してください。
「バイト併用」は原則禁止と心得ておく
「足りない分は夜にバイトで稼ごう」と考えるかもしれませんが、原則として就労移行支援とアルバイトの併用は認められない自治体が多いです。 「バイトできる体力があるなら、支援を使わず働けるはず」と判断されるためです。 ※生活困窮などの事情により例外的に認められるケースもありますが、役所への相談なしに無断で行うとトラブルの原因になります。
目先の数万円か、将来の自立か
就労移行支援に通う期間は、確かに経済的に苦しい時期になります。 しかし、そこで安易に「給料が出る場所（A型等）」に流れるのか、公的制度を駆使して「スキルを身につける期間（移行支援）」と割り切るのかで、その後の人生は大きく変わります。
「今の生活費」と「将来の年収」。 天秤にかけた上で、まずはハローワークや自治体の障害福祉課で、「自分が使える制度はあるか」を確認することから始めてみてください。
就労移行支援の給料・費用に関するFAQ
Q. 本当に給料（工賃）は一切出ないのですか？
A. 原則として出ません。一部の事業所では作業に対する「工賃」が出ますが、月額数千円程度であり、給料と呼べる額ではありません。ITスキルなどを学ぶ事業所では、工賃は0円と考えておいてください。
Q. 逆に、通うのにお金（利用料）はかかりますか？
A. 前年度の世帯所得によりますが、利用者の約9割は「無料（0円）」で利用しています。 生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯（低所得）の場合は負担がありません。前年に一定以上の収入があった場合のみ、自己負担額が発生します。
Q. 交通費は自己負担ですか？
A. 原則は自己負担です。ただし、自治体によっては交通費助成が出る場合や、事業所が独自に負担してくれる場合があります。遠方から通う場合は、交通費が大きな出費になるため、見学時に必ず確認すべきポイントです。
Q. 昼食（ランチ）は出ますか？
A. 事業所によります。「お弁当無料提供」を行っている所もあれば、各自持参・外食（自己負担）の所もあります。毎日のことなので、経済的な影響は大きいです。ここも事業所選びの重要な比較ポイントになります。