「就労移行支援を利用したいが、まだ障害者手帳を持っていない」 「手帳の申請には数ヶ月かかると言われた。届くまで待つしかないのか？」
結論から申し上げますと、待つ必要はありません。 就労移行支援は、障害者手帳が手元になくても、医師の判断があれば利用可能です。
多くの方が「手帳＝利用パスポート」だと誤解し、手帳が交付されるまでの数ヶ月間、自宅で時間を浪費してしまっています。 しかし、適切な書類さえ用意できれば、手帳の申請中でも、あるいは診断が降りていないグレーゾーンの方でも、すぐに訓練を開始できます。
本記事では、手帳なしで利用するための「行政的な条件」と、代わりに必要となる「医師の意見書」の入手方法、そして申請前に知っておくべき注意点について、詳細に解説します。
【結論】手帳なしでも「医師の意見書（診断書）」があれば利用可能
就労移行支援を利用するための条件は、「手帳を持っていること」ではなく、「障害福祉サービス受給者証」が発行されることです。 この受給者証を発行してもらうために、必ずしも手帳は必須ではありません。
自治体が利用を認める「3つの根拠」
自治体は、以下のいずれかの書類で「支援の必要性」を確認できれば、利用を許可します。
- 障害者手帳（確実だが、取得に時間がかかる）
- 障害年金の証書（手帳と同様に証明となる）
- 自立支援医療受給者証、または医師の診断書・意見書
つまり、手帳がなくても、主治医に「この患者には就労訓練が必要である」と一筆書いてもらえば（意見書）、行政は利用を認めます。
「グレーゾーン」でも利用できるのか
利用可能です。 「発達障害の確定診断」が出ていなくても、「発達障害の傾向があり、現に就労や社会生活に困難を抱えている」と医師が判断すれば、意見書は作成されます。 「自分は対象になるか分からない」と諦めず、まずは主治医か、希望する事業所のスタッフに相談してください。
手帳を待たずに「今すぐ」利用を始めるべき理由
「手帳が届いてから考えよう」と先延ばしにするのは、キャリア形成において大きな損失です。 なぜなら、手帳の申請から交付までには平均2〜3ヶ月、自治体によっては半年近くかかることがあるからです。
3ヶ月あれば「基礎スキル」と「生活リズム」が整う
この待ち時間を「ただの自宅待機」にするか、「訓練期間」にするかで、社会復帰の時期が大きく変わります。 3ヶ月あれば、乱れた生活リズムを整えるだけでなく、PCスキルの基礎や、資格の一つを取得することも十分に可能です。
手続きを並行して進めるのが最短ルート
最も効率的なのは、以下のスケジュールで動くことです。
- 見学・体験に行く（手帳なしでOK）
- 医師に意見書を書いてもらい、利用申請する（ここで訓練開始）
- 並行して手帳の申請手続きを進める
- 訓練中に手帳が届く → そのまま障害者枠での就活へ
これなら、空白期間を作ることなく、スムーズに就職活動へ移行できます。
手帳なしで利用するための具体的な3ステップ
実際に利用を開始するまでの手順を解説します。
STEP1. 気になる事業所へ「見学・相談」に行く
まずは手ぶらで構いません。見学時に必ず「まだ手帳はないが、利用したい」と伝えてください。 事業所のスタッフは手続きの専門家なので、「お住まいの自治体（〇〇市）なら、この書類で申請が通ります」と具体的な指示をしてくれます。
STEP2. 病院で「医師の意見書（診断書）」をもらう
主治医に「就労移行支援を利用したいので、意見書を書いてほしい」と依頼します。 この意見書は、手帳申請用の厳密な診断書とは異なり、A4用紙1枚程度の簡易的なものであることが多いです。 費用は病院によりますが、3,000円〜5,000円程度（自費）が相場です。
STEP3. 自治体の窓口に申請する
市区町村の「障害福祉課」などの窓口に申請書類を提出します。 この際、事業所のスタッフが同行してくれるケースも多いです。一人で説明するのが不安な方は、同行サポートのある事業所を選ぶと安心です。
手帳なしで利用する前に知っておくべき「注意点」と「リスク」
制度上は利用可能ですが、いくつかのハードルがあります。事前に把握しておきましょう。
自治体によって判断基準が異なる
就労移行支援の利用許可を出すのは、あくまで「市区町村」です。 多くの自治体では意見書で認められますが、稀に「原則は手帳必須」「診断書だけでは認めない」という厳しい運用をしている地域があります。 （※この場合でも、事業所が間に入って「本人の支援の必要性」を交渉することで通る場合があります）
訓練中に手帳が取れなかった場合（非該当）
訓練中に手帳申請の結果が出て、「非該当（手帳などの交付なし）」となった場合のリスクです。 この場合、就労移行支援の利用自体は続けられますが、就職活動において「障害者雇用枠」への応募はできません。 「一般枠（クローズ）」や「医師の意見書ベースでの配慮就労」を目指す形に切り替える必要があります。
制度を正しく使い、空白期間をなくそう
就労移行支援を利用するために、手帳という「形式」が整うのを待つ必要はありません。 必要なのは、「働きたい」という意思と、医師からの医学的な「後押し（意見書）」だけです。
一人で悩んで時間を過ごしてしまう前に、まずは気になる事業所の見学に行き、「手帳なしでも手続きをサポートしてもらえますか？」と相談してみてください。 専門家の助けを借りることで、明日からの生活を変えることができます。
就労移行支援 手帳なし に関するFAQ
Q. 就労移行支援を手帳なしで利用する場合、費用はかかりますか？
A. 利用料に関しては、手帳の有無に関わらず「前年度の世帯所得」で決まります。手帳がないからといって料金が高くなることはありません。ただし、申請に必要な「医師の意見書」の作成費用（数千円）は自己負担となります。
Q. 医師に「まだ就労移行支援は早い」と言われました。手帳なしで強行できますか？
A. できません。利用には「医師の意見書」が必須であり、主治医が「通所可能」と判断しない限り、自治体は許可を出しません。無理に通い始めて体調を崩しては本末転倒ですので、まずは治療に専念し、主治医の許可が出てから手続きを進めましょう。
Q. 就労移行支援を手帳なしで利用し、そのまま就職できますか？
A. 就職自体は可能ですが、「障害者雇用枠」での採用には原則として手帳が必要です。手帳なしで就職を目指す場合は、「一般枠」での応募か、障害を開示した上での「配慮あり一般枠」を目指すことになります。